エステサロンで使えるおすすめの助成金・補助金6選！それぞれの特徴を解説
美容業界の市場規模は年々拡大しており、業態やサービスの多様化が進んでいます。そのため、今後エステサロンの開業や新規事業としてエステサロンの展開を考えている方も多いのではないでしょうか。
開業や新規参入の際に活用したいのが、助成金や補助金といった公的機関から支給される給付金です。
今回は、エステサロンで使えるおすすめの助成金・補助金を紹介します。そもそも助成金と補助金は何が違うのかという点も解説しているので、最後までご覧ください。
目次
助成金とは？
助成金とは、企業や団体の特定の活動・事業を支援するために公的機関から支給されるお金のことです。財源は公的な資金となっているため、誰でも申請すれば受け取れるというものではありません。
各助成金には支給の対象となる条件がそれぞれ定められており、それに基づいて審査が行われ、承認されれば一定の金額が支給されるという仕組みです。各助成金で定められている要項に従って取り組みを実施し、その実績を申請書に記載して提出することで、助成金を受け取ることができます。
助成金と補助金の違い
助成金と混同されやすい制度に、補助金があります。助成金と補助金の違いについて、あまり理解できていないという人もいると思うので、基本的な違いを解説します。
支給タイミング
助成金は基本的に事業計画が承認された段階で支給されます。
対して、補助金は事業主が自己負担して事業を行い、その後申請して支給されることになります。
支援内容
助成金は新規事業や人材採用など、事業拡大に必要な経費に対して支援される一方で、補助金は設備購入や広告宣伝費など、事業実施に必要な経費に対して支援されることが一般的です。
返済方法
助成金・補助金どちらも原則としては返済不要です。
しかし、助成金は計画書に示された実績や成果が達成できなかった場合、返還を求められる場合があります。補助金に関しても、使用目的と大きく異なる使い方をした場合は、返還を求められる場合があるでしょう。
エステサロンは個人でも助成金・補助金を利用できる？
エステサロンは個人事業主でも助成金・補助金を利用することが可能です。実際に、多くの制度が「中小企業」だけでなく「小規模事業者」や「個人事業主」も対象としており、これから開業する方でも条件を満たせば申請できます。
例えば、小規模事業者持続化補助金は、従業員数が一定以下の事業者を対象としており、個人でエステサロンを開業する場合でも活用できる代表的な制度です。販路開拓や広告費、ホームページ制作費などに使えるため、開業初期の集客施策に役立てることができます。
また、IT導入補助金のように、予約管理システムや顧客管理ツールの導入費用を支援してくれる制度もあり、業務効率化を図りたい個人サロンにも適しています。一方で、助成金については「従業員の雇用」が条件となっているケースが多く、開業直後で一人で運営するサロンの場合は対象外となることもあります。
例えば、キャリアアップ助成金や両立支援等助成金などは、従業員の雇用環境改善を目的としているため、スタッフを雇っていない段階では活用が難しい点に注意が必要です。
また、補助金・助成金はいずれも「申請すれば必ず受給できるものではない」という点も重要です。特に補助金は審査があり、事業計画の内容や実現性、将来性などが評価されます。そのため、個人事業主であっても、しっかりとした事業計画書を作成し、「なぜこの支援が必要なのか」「どのように事業を成長させるのか」を具体的に示すことが求められます。
エステサロンの開業資金の目安
エステサロンを開業する際にまとまった資金が必要になりますが、開業スタイルによって目安の金額は異なります。立地や導入する機器などによっても金額は大きく異なりますが、基本的には以下の表に示すような資金が必要です。
- 自宅サロン：50～100万円（改装費、設備購入費など）
- マンションサロン：150～200万円（物件契約費用、改装費、設備購入費など）
- テナントサロン：300～600万円（物件契約料、保証金、改装費、設備購入費など）
上記の開業資金の他にも、スタッフを雇う場合は人材採用費がかかりますので、開業資金は多めに見積もっておく方が賢明です。さらに、開業資金の他にも開業後数ヶ月分の運転資金を用意しなければならないため、開業する際は上記の金額以上の資金を用意しておく必要があります。
自己資金だけで賄うことが難しい場合、活用を検討したいのが助成金や補助金など公的な支援金です。原則として返済不要なので、上手に利用して自己負担を減らしましょう。
エステサロンで利用できる助成金3選
エステサロンで利用できる主な助成金は、以下の3つです。
- キャリアアップ助成金
- 両立支援等助成金
- 地域雇用開発助成金
キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金とは、非正規雇用労働者の労働意欲向上、およびキャリアアップ促進のために設けられた制度です。有期雇用労働者を正社員化したり、処遇の改善に取り組んだりした事業者に対して支給されます。
キャリアアップ助成金の支給対象となる事業主の要件は、以下の通りです。
- 雇用保険適用事業所の事業主であること
- 事業所ごとにキャリアアップ管理者を配置していること
- キャリアアップ計画を作成し、管轄労働局長の認定を受けていること
- 対象労働者について、労働条件や勤務状況、賃金支払い状況等がわかる書類（就業規則）を作成・改定していること
- キャリアアップ計画期間中に、非正規雇用労働者のキャリアアップに関する取り組みを実施していること
キャリアアップ助成金には7つのコースがあり、計画の中身によって申請するコースは変わります。コースによって助成金が支給される条件も異なるため、コースの概要をしっかり確認しておきましょう。
両立支援等助成金
両立支援等助成金とは、出産、育児、介護などの家庭環境を理由に仕事を辞めることなく、従業員が働き続けられる雇用環境を整備する事業者を支援する制度です。両立支援等助成金に関しても、キャリアアップ助成金同様に複数のコースが設けられており、各コースが定める要件を満たした際に、助成金が支給されます。
- 出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）
- 介護離職防止支援コース（中小企業事業主のみ対象）
- 育児休業等支援コース（中小企業事業主のみ対象）
- 育休中等業務代替支援コース（2024年1月新設）
地域雇用開発助成金
地域雇用開発助成金とは、雇用機会が不足している地域に新たに事業所を設置して、地域の人を従業員として雇用した場合に支給される助成金です。地方での雇用機会を増やし、人口の流出を防ぐとともに、安定した雇用を確保することを目的としています。
対象となる地域・事業主の要件・労働者・経費など、支給要件が細かく定められているため、事前にしっかり確認しておく必要があります。支給の流れとして、事業所を設置する前に事業計画書を管轄の労働局長に提出する必要があるため、あらかじめ計画を立てておきましょう。
エステサロンで利用できる補助金3選
続いて、エステサロンで利用できる補助金を3つ紹介します。
- 事業再構築補助金
- ものづくり補助金
- 小規模事業者持続化補助金
事業再構築補助金
事業再構築補助金とは、新分野に事業を展開させたり、事業転換したりといった、思い切った事業再構築に意欲的な中小企業の挑戦を支援する補助金です。事業再構築補助金を活用するためには、今まで提供したことのないサービスや商品を提供する必要があります。
支給対象となるのは、主に以下の経費です。
- 建物費
- 機械装置、システム構築費、技術導入費
- 外注費
- 広告宣伝・販売促進費
- 研修費
上記以外の経費は補助金の対象外となります。採択が認められたとしても、全額ではなく補助対象率に応じた補助金が支給されます。
エステサロンからパーソナルジムへ事業を転換する、エステの施術だけでなく脱毛の施術も展開する等のケースで、事業再構築補助金を利用することができるでしょう。
ものづくり補助金
ものづくり補助金とは、新製品や新サービスの開発に取り組む事業者を支援するための補助金です。ものづくりという名称から、製造業が対象だと思われがちですが、エステサロンのようなサービス業も申請することができます。
新しい施術メニュー提供のために必要な設備を導入したり、サービスの質を向上するための電子システムを導入したりする場合の経費が、補助金の対象となります。
小規模事業者持続化補助金
エステサロンのような小規模事業者に特におすすめの補助金が、小規模事業者持続化補助金です。小規模事業者持続化補助金とは、販路拡大や経営環境の変化に対応する小規模事業者の取り組みを支援するための補助金制度です。
補助の上限金額は低いものの、採択率が高い傾向にあるため補助金の活用を検討した際には、まず初めにチェックしておくべき補助金といえるでしょう。公募も頻繁に行われているため、他の補助金と比較して申請のチャンスが多いのも特徴です。
株式会社NBSでは、小規模事業者持続化補助金を活用した業務用美容機器の導入支援を行っています。HP作成や販促ツール導入など、集客支援のための費用に活用することもできるので、詳しくは下記のリンクよりご確認ください。
助成金・補助金の申請の流れ
助成金・補助金を活用するためには、あらかじめ申請の流れを理解しておくことが重要です。制度ごとに細かな違いはあるものの、基本的な流れは共通しています。ここでは、エステサロンの開業や運営で活用する際の一般的な申請ステップを解説します。
制度の情報収集と要件確認
まず最初に行うべきなのが、利用できる助成金・補助金の情報収集です。制度ごとに対象となる事業者や条件、補助対象となる経費が異なるため、自身の事業内容や開業フェーズに合っているかを確認する必要があります。
特に重要なのは「個人事業主でも対象か」「開業前でも申請できるか」「対象経費に何が含まれるか」といった点です。これらを事前に確認せずに進めてしまうと、申請しても対象外となる可能性があるため注意しましょう。
事業計画書の作成
次に申請に必要となる事業計画書を作成します。補助金の場合、この事業計画の内容が採択可否を大きく左右するため、非常に重要なステップです。
事業計画書では、エステサロンのコンセプトやターゲット、提供サービス、収益計画、今後の成長戦略などを具体的に記載します。また、「なぜ助成金・補助金が必要なのか」「どのように活用するのか」を明確に説明することが求められます。
曖昧な内容では評価されにくいため、数字や根拠を用いて説得力のある計画を作成することがポイントです。
申請書類の準備・提出
事業計画書の作成が完了したら、必要書類を揃えて申請を行います。一般的には、申請書、事業計画書、見積書、本人確認書類などが必要となります。
提出方法は制度によって異なり、オンライン申請（電子申請）や郵送、窓口提出などがあります。近年は電子申請が主流となっているため、事前にアカウントの取得や環境準備をしておくとスムーズです。また、提出期限が厳格に定められているため、余裕を持って準備を進めることが大切です。
審査・採択結果の通知
申請後は、提出した書類をもとに審査が行われます。補助金の場合は特に審査が厳しく、事業の実現性や将来性、地域への貢献度などが評価されます。
審査期間は制度によって異なりますが、数週間から数ヶ月程度かかるケースが一般的です。その後、採択・不採択の結果が通知されます。採択された場合でも、すぐに資金が受け取れるわけではない点に注意が必要です。
事業の実施と報告
採択後は、申請内容に基づいて実際に事業を実施していきます。補助金の場合、一度自己資金で支払いを行い、その後に実績報告を提出することで補助金が支給される仕組みが一般的です。
そのため、領収書や契約書などの証拠書類を適切に保管しておくことが重要です。これらの書類が不十分だと、補助金が支給されない可能性もあります。また、計画と大きく異なる使い方をすると、支給対象外となる場合もあるため注意しましょう。
補助金・助成金の受給
事業完了後、実績報告が承認されると、最終的に助成金・補助金が支給されます。支給までには一定の期間がかかるため、資金繰りを考慮して計画的に進めることが大切です。
助成金・補助金の申請は専門家の協力が必要？
助成金や補助金が採択されるためには、人事・労務・経理等の専門的な知識が必要となります。事業計画の策定が必要な助成金・補助金もあるため、一筋縄ではいかないのが現実です。
これからエステサロンを開業しようと考えている方は、どの助成金・補助金を活用できるのか、そのためにはどのような準備が必要なのかよくわからないという方もいるでしょう。そのような場合、ぜひ専門家へ協力を依頼することをおすすめします。
助成金・補助金に関する知識が豊富な専門家に協力してもらえば、申請できる助成金・補助金をアドバイスしてもらえたり、申請書の作成を代行してもらえたりします。事務手続きが楽になるだけでなく、採択率も上がるため、自身で申請するよりも確実に助成金・補助金を受給することができるでしょう。
代行手数料を支払う必要はありますが、受給する助成金・補助金以上の金額を請求されることはありません。そのため、もし自信がないという方は専門家へ協力を依頼することを検討しましょう。
助成金・補助金を採択されやすくするポイント
助成金・補助金は申請すれば必ず受給できるものではなく、特に補助金は審査によって採択・不採択が決まります。そのため、事前にポイントを押さえておくことで採択率を大きく高めることが可能です。ここでは、エステサロンが助成金・補助金を採択されやすくするための具体的なポイントを解説します。
事業計画に具体性と根拠を持たせる
採択されるかどうかを左右する最も重要な要素が、事業計画の内容です。単に「売上を伸ばしたい」「集客を増やしたい」といった抽象的な表現ではなく、具体的な数値や根拠を示すことが求められます。
例えば「月間新規顧客を20名獲得する」「広告費10万円で予約数を○件増やす」といったように、数値を用いて明確に記載することで、実現性の高い計画として評価されやすくなります。また、ターゲット層や競合との差別化ポイントについても具体的に説明することが重要です。
補助金の目的と事業内容を一致させる
助成金・補助金には、それぞれ「支援する目的」が明確に定められています。その目的に沿っていない事業は、どれだけ内容が良くても採択されにくくなります。
例えば、小規模事業者持続化補助金であれば「販路開拓」がテーマとなるため、「新規顧客獲得のための施策」であることを強く打ち出す必要があります。制度の趣旨を理解し、「この事業はまさにこの補助金の目的に合致している」と伝えることが重要です。
実現可能性の高い計画にする
どれだけ魅力的な事業内容でも、実現可能性が低いと判断されると採択は難しくなります。特に開業間もないエステサロンの場合、「本当に実行できるのか」という視点で厳しく見られることがあります。
そのため、自身の経験やスキル、過去の実績、準備状況などをしっかりと記載し、「この計画は現実的に実行できる」という根拠を示すことが大切です。無理に大きな計画を立てるのではなく、現実的かつ段階的な成長プランを提示しましょう。
見積書や数値の整合性を取る
申請書に記載する内容と、添付する見積書や数値にズレがあると、信頼性が低いと判断される可能性があります。例えば、事業計画では「広告に力を入れる」と書いているのに、見積書に広告費がほとんど含まれていない場合、不自然な計画として評価されてしまいます。
そのため、事業計画・申請書・見積書の内容が一貫しているかをしっかり確認することが重要です。細かい部分まで整合性を取ることで、審査担当者に対して信頼感を与えることができます。
専門家のサポートを活用する
助成金・補助金の申請は専門的な知識が必要となるため、初めて申請する場合は難しく感じることも多いです。そのような場合は、社会保険労務士や中小企業診断士などの専門家に相談するのも有効な手段です。
専門家は過去の採択事例や審査基準を踏まえてアドバイスをしてくれるため、採択されやすい事業計画の作成が可能になります。費用はかかりますが、採択率を高めたい場合には検討する価値があるでしょう。
早めに準備を始める
助成金・補助金の申請には、多くの書類準備や計画作成が必要です。締切直前に慌てて作成した申請書では、内容が浅くなりがちで採択率も下がってしまいます。
そのため、募集開始前から情報収集を行い、余裕を持って準備を進めることが重要です。時間をかけてブラッシュアップされた計画ほど、評価されやすくなります。
エステサロンの助成金・補助金に関するよくある質問
エステサロンの助成金・補助金に関するよくある質問に回答します。
Q.個人事業主でも申請できますか？
はい、個人事業主でも申請できる助成金・補助金は多数あります。特に補助金は、小規模事業者や個人事業主を対象としている制度が多く、エステサロンの開業段階でも利用可能です。
しかし、助成金の中には「従業員の雇用」が条件となるものもあるため、1人で運営している場合は対象外になるケースもあります。制度ごとの要件を事前に確認することが重要です。
Q.開業前でも申請できますか？
制度によって異なりますが、開業前でも申請できる補助金は存在します。例えば、開業準備段階での設備投資や販促活動を対象とした補助金であれば、申請が可能な場合があります。
一方で、すでに事業を開始していることが条件となる制度もあるため、「開業前か後か」で利用できる補助金が変わる点には注意が必要です。
Q.必ず受給できるものですか？
助成金は要件を満たしていれば受給できるケースが多いですが、補助金は審査があるため必ず受給できるとは限りません。応募者が多い補助金では、採択率が低くなることもあります。
そのため、採択されるためには事業計画の内容や実現性、制度との適合性が重要になります。しっかりと準備を行うことが受給の鍵となります。
Q.補助金はいつ受け取れますか？
補助金は、基本的に事業を実施した後に受け取る仕組みになっています。まず自己資金で設備や広告費などを支払い、その後実績報告を提出し、審査を経て支給されます。
そのため、補助金が入るまでの資金繰りを考慮しておく必要があります。すぐに資金が手に入るわけではない点に注意しましょう。
Q.どのような費用が対象になりますか？
補助金の対象となる費用は制度によって異なりますが、エステサロンの場合は主に以下のような費用が対象となるケースが多いです。
- 広告宣伝費（チラシ・SNS広告など）
- ホームページ制作費
- 美容機器の導入費用
- システム導入費（予約管理・顧客管理など）
しかし、家賃や人件費などが対象外となるケースも多いため、事前に対象経費を確認することが重要です。
Q.自分で申請するのと専門家に依頼するのはどちらが良いですか？
自分で申請することも可能ですが、初めての場合は書類作成や制度理解に時間がかかることがあります。専門家に依頼すれば、申請書の作成サポートや採択率を高めるアドバイスを受けることができます。
費用は発生しますが、確実に受給したい場合や時間をかけられない場合は、専門家の活用も検討すると良いでしょう。
Q.複数の助成金・補助金を併用できますか？
制度によっては併用できる場合もありますが、同じ経費に対して複数の補助を受けることは基本的にできません。いわゆる「二重取り」は認められていないため注意が必要です。
しかし、異なる目的や経費であれば併用できるケースもあるため、制度のルールをしっかり確認することが重要です。
助成金・補助金を利用してエステサロンを経営しよう
各種助成金・補助金には、それぞれ異なる要件が定められているため、まずはその概要を把握して活用できそうな補助金があるかを、開業前に確認しておくとよいでしょう。ただし、助成金や補助金ありきの資金計画を立ててしまうと、採択されなかったときに計画が崩れて経営が回らなくなってしまう可能性があるため、注意が必要です。
上手に助成金・補助金を活用して、エステサロンの経営に役立ててください。
