【エステサロン】事業計画書の書き方!テンプレートはどこからダウンロードできる?
エステサロンに限らず、新規開業をするのであれば事業計画書または創業計画書を書くことが非常に重要です。
国や自治体の補助金を申請するのであれば、事業計画書の提出が申請要件に含まれていることが多いですし、そのような申請をする予定がない場合も、事業計画書を作ることで、経営の指針や方針・課題が明確になり、今後の経営の円滑化につながります。
そこで今回のコラムでは、エステサロンの事業計画書の書き方やポイント、また、参考になるテンプレートについて詳しく解説していきます。
目次
事業計画書とは?
※引用:日本政策金融公庫
事業計画書とは事業の概要や目的、市場分析、販売戦略、財務計画など、事業を開始・運営していく上で必要な計画を総合的にまとめた文書であり、新規開業、既存事業の拡大、資金調達を目的とした際に、事業のビジョンを具体的な実行計画に落とし組む為に作成します。
もう少し簡単に言うと、
「エステサロンのコンセプトを決め、『どのくらい儲けたいのか』、『エステサロンを運営するにはいくらかかるのか』など、目標を達成するための数字を設定すること」
が事業計画書を作成するということになります。
事業計画書作成の重要性
エステサロンを開業する場合において、この事業計画書は非常に重要な役割を果たします。
なぜなら、事業計画書は単に事業の「計画」を記述するだけでなく、その事業が市場においてどのような位置づけにあり、どのような価値を顧客に提供できるのかを明確にすることができるからです。
エステサロンの事業計画書には、サロンのコンセプトや目指すブランドイメージ、ターゲット、提供するサービスの詳細、競合との差別化戦略、初期費用や運転資金の計画、収益予測など、事業を成功に導くための具体的な計画が含まれます。
このように、事業計画書はエステサロンをはじめとするあらゆる事業を成功に導く基盤となります。
事業計画書のテンプレートはどこからダウンロードできる?
「事業計画書の重要性は理解できるけど、具体的にどうやって作り始めればいいのか分からない」という方も多いはずです。
経営者の方の思考の整理や社内説明の為に事業計画書を作成するだけであれば、自由な形式で作成しても問題ありませんが、ある程度のテンプレートがあった方が、楽に事業計画書を作成することができます。
誰でも利用することができる事業計画書のテンプレートとしては、日本政策金融公庫等の配布している創業計画書と、中小企業基盤整備機構が運営するJ-Net21という経営者向けのポータルサイトに掲載されている事業計画書のテンプレートがあります。
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫の場合、ただ事業計画書(創業計画書)のテンプレートが用意されているだけではなく、それぞれの項目を記入する際のチェックポイントなども明示されています。
また、その他にも業種別の記入事例や、美容業界の創業の手引き等様々な資料の閲覧が可能になっているため、多くの新規開業者の方に役立つ内容となっています。
※引用:日本政策金融公庫
創業計画書:https://www.jfc.go.jp/n/service/pdf/kaigyou00_220401b.pdf
美容業創業計画書:https://www.jfc.go.jp/n/service/pdf/kaigyourei02_220401d.pdf
美容業 創業の手引き:https://www.jfc.go.jp/n/service/pdf/sougyoutebiki_biyou_1510.pdf
J-Net21
J-Net21には、飲食業、小売業、サービス業の3業種の事業計画書の作成例が掲載されています。
エステサロンの開業を計画している方にとっては、他業種の事業計画書作成例となるため利用しにくい部分もあるかもしれません。しかし、販売計画や予算計画をどのように立てているのか等は、どの業種の事業計画書作成においても参考にできる部分が多いので是非J-Net21の事業計画書作成例も活用してみてください。
※引用:J-Net21
作成例:https://j-net21.smrj.go.jp/startup/manual/list5/5-1-3.html
フォーマット:https://j-net21.smrj.go.jp/startup/manual/list5/5-1-2.html
事業計画書作成の手順
ここからは、事業計画書を作成する際に必要な手順を、項目別に解説していきます。事業計画書に記載する項目は自由に設定して構いませんが、上述した日本政策金融公庫のテンプレートでは、下記の項目を記載しています。
- 創業の動機
- 経営者の略歴等
- 取扱商品・サービス
- 取引先・取引関係等
- 従業員
- お借入の状況
- 必要な資金と調達方法
- 事業の見通し
それぞれの項目について解説していきます。
創業の動機
「創業の動機」には、創業することになったきっかけや、創業を通して実現したい想いを記入します。主観的な「想い」の部分と、客観的な「創業可能となった状況(経済面・環境面)」の両方を記載することがポイントです。
記入例
- 現勤務先に就職した当初から独立の夢があり、勤務経験が10年を超えエステティシャンとしての技術や経営ノウハウが身に付いた
- 現勤務先で固定客がついてきた
- 現勤務先とは異なる店舗コンセプトのお店を経営したい
経営者の略歴等
「経営者の略歴等」は職務経歴書のようなもので、今までの勤務先や業務経験等を記載します。ただ単純に自身の経歴を記載するだけではなく、これまでの自身のキャリアの棚卸を行い、担当業務や役職、売上や受賞歴等も記載しましょう。
記入例
平成〇年3月:〇〇美容専門学校卒業
平成〇年〇月:エステサロン〇〇入社 エステティシャンとして8年従事
→エステティシャンを対象とした接客コンテストで〇〇賞受賞
令和〇年〇月:エステサロンサロン〇〇入社 店長職として4年従事(スタッフ5名)
→店長として、人材育成・採用、店舗運営、業務改善を実施。店長就任3年で売上高50%工場
令和〇年〇月:退職予定
取扱商品・サービス
「取扱商品・サービス」には、基本となる商品・サービスメニューの単価や売上構成比を記載します。また、セールスポイントやターゲット、競合・市場など企業を取り巻く状況を整理していきます。
記入例
取り扱い商品・サービス
- ボディトリートメント 5,000円~10,000円(売上シェア60%)
- フェイシャルトリートメント 3,000円~8,000円(売上シェア35%)
- 化粧品販売 2,500円~(売上シェア5%)
セールスポイント
- 顧客それぞれに細かなヒアリングを実施しカルテを作成。ニーズに即した施術を提案
- 〇〇駅徒歩5分の好立地
- 美容だけでなく健康維持を目的としたメニューを取り入れ、中高年層も通いやすい店舗とする
販売ターゲット
- 現勤務先の固定客50名中心に口コミを活用して集客
- 〇〇駅周辺勤務の30代~40代女性に刺さる健康を意識したメニューを訴求する看板広告を店先に掲示
競合・市場など企業を取り巻く状況
- 駅周辺で通行量が多く、新規顧客獲得の見込みあり
取引先・取引関係等
「取引先・取引関係等」には、顧客の内訳や、仕入れ先の詳細、支払い条件等を記載します。
記入例
販売先
- 取引先名:一般個人(現勤務先の固定客・〇〇駅周辺の女性会社員)
- シェア:100%
- 回収・支払いの条件:即金
仕入れ先
- 取引先名:株式会社〇〇(機械・化粧品の仕入れ)
- シェア:100%
- 掛取引の割合:100%
- 支払いの条件:末日〆翌月末日支払
人件費の支払い
- 末日〆 翌月15日支払い
従業員
「従業員」には、雇用する予定の従業員数を記載します。はじめは創業者の方だけの予定であれば、0人と記載します。
お借入の状況
「お借入の状況」には、借入先名と借入金の使いみち、借入残高、年間返済額を記入します。
必要な資金と調達方法
「必要な資金と調達方法」には、事業を運営していく上で掛かってくる費用と、その調達方法を記載します。
記入例
■設備資金
店舗内外装工事(設備工事含む)500万
エステ機器 2台 220万
ベッド 2台 40万
什器・備品類 60万
保証金 100万
■運転資金
消耗品等仕入れ 30万
広告宣伝費当諸経費支払い 50万
→設備資金+運転資金の合計=1,000万
■調達の方法
自己資金:500万
他の金融機関等からの借入(〇〇)信用金庫:500万
※元金3万円×67回(年〇.〇%)
調達資金の合計 1,000万
事業の見通し
「事業の見通し」には、創業当初と、事業が軌道に乗ったときの2パターンで、売上、売上原価、諸経費、利益の見込みを記載します。できる限り具体的に記載し、根拠を明確にした上で計算を行いましょう。売上や原価の計算や、立地や見込み顧客数、事業実態によって大きく異なるため、それぞれの価格や原価率に当てはめて計算してみてください。
事業計画書作成のポイント
事業計画書を作成する上で意識していただきたいポイントが2つあります。
- 数字の根拠を明確に
- 第三者のアドバイスを受ける
数字の根拠を明確に
「売上を〇%増加させる」という目標だけであれば、誰でも宣言することは可能です。大切なのは、その数字に根拠を持たせること。
現実的に、何人の従業員が1日顧客を何回転させることができるのか、そして顧客単価はいくらなのかをブレイクダウンして実現可能な売上目標や利益目標を設定しましょう。
第三者のアドバイスを受ける
作成した事業計画書は、客観的にどのように受け止められるのか、わかりにくい箇所はないか、矛盾している箇所はないかを第三者にチェックしてもらいましょう。
創業段階だと視野が狭まってしまっている可能性があるので、経営やマーケティング、財務など、様々な視点に精通している方から多面的に見てもらうことをおすすめします。
事業計画書を作成して経営の円滑化を目指そう
事業計画書の作成は、金融機関等からの融資や補助金を受ける場合を除いて、必須ではありませんが作成することによって、ビジョンや目標が明確になり、従業員や関係者からの理解も得やすくなります。
事業の成功には明確な目標設定と、それを達成するための継続的な取り組みが必要不可欠です。事業計画書を上手く活用して、円滑なエステサロン経営を目指しましょう。