エステサロンで使えるおすすめの助成金・補助金6選！それぞれの特徴を解説
美容業界の市場規模は年々拡大しており、業態やサービスの多様化が進んでいます。そのため、今後エステサロンの開業や新規事業としてエステサロンの展開を考えている方も多いのではないでしょうか。
開業や新規参入の際に活用したいのが、助成金や補助金といった公的機関から支給される給付金です。
今回は、エステサロンで使えるおすすめの助成金・補助金を紹介します。そもそも助成金と補助金は何が違うのかという点も解説しているので、最後までご覧ください。
目次
助成金とは？
助成金とは、企業や団体の特定の活動・事業を支援するために公的機関から支給されるお金のことです。財源は公的な資金となっているため、誰でも申請すれば受け取れるというものではありません。
各助成金には支給の対象となる条件がそれぞれ定められており、それに基づいて審査が行われ、承認されれば一定の金額が支給されるという仕組みです。各助成金で定められている要項に従って取り組みを実施し、その実績を申請書に記載して提出することで、助成金を受け取ることができます。
助成金と補助金の違い
助成金と混同されやすい制度に、補助金があります。助成金と補助金の違いについて、あまり理解できていないという人もいると思うので、基本的な違いを解説します。
支給タイミング
助成金は基本的に事業計画が承認された段階で支給されます。
対して、補助金は事業主が自己負担して事業を行い、その後申請して支給されることになります。
支援内容
助成金は新規事業や人材採用など、事業拡大に必要な経費に対して支援される一方で、補助金は設備購入や広告宣伝費など、事業実施に必要な経費に対して支援されることが一般的です。
返済方法
助成金・補助金どちらも原則としては返済不要です。
しかし、助成金は計画書に示された実績や成果が達成できなかった場合、返還を求められる場合があります。補助金に関しても、使用目的と大きく異なる使い方をした場合は、返還を求められる場合があるでしょう。
エステサロンの開業資金の目安
エステサロンを開業する際にまとまった資金が必要になりますが、開業スタイルによって目安の金額は異なります。立地や導入する機器などによっても金額は大きく異なりますが、基本的には以下の表に示すような資金が必要です。
- 自宅サロン：50～100万円（改装費、設備購入費など）
- マンションサロン：150～200万円（物件契約費用、改装費、設備購入費など）
- テナントサロン：300～600万円（物件契約料、保証金、改装費、設備購入費など）
上記の開業資金の他にも、スタッフを雇う場合は人材採用費がかかりますので、開業資金は多めに見積もっておく方が賢明です。さらに、開業資金の他にも開業後数ヶ月分の運転資金を用意しなければならないため、開業する際は上記の金額以上の資金を用意しておく必要があります。
自己資金だけで賄うことが難しい場合、活用を検討したいのが助成金や補助金など公的な支援金です。原則として返済不要なので、上手に利用して自己負担を減らしましょう。
エステサロンで利用できる助成金3選
エステサロンで利用できる主な助成金は、以下の3つです。
- キャリアアップ助成金
- 両立支援等助成金
- 地域雇用開発助成金
キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金とは、非正規雇用労働者の労働意欲向上、およびキャリアアップ促進のために設けられた制度です。有期雇用労働者を正社員化したり、処遇の改善に取り組んだりした事業者に対して支給されます。
キャリアアップ助成金の支給対象となる事業主の要件は、以下の通りです。
- 雇用保険適用事業所の事業主であること
- 事業所ごとにキャリアアップ管理者を配置していること
- キャリアアップ計画を作成し、管轄労働局長の認定を受けていること
- 対象労働者について、労働条件や勤務状況、賃金支払い状況等がわかる書類（就業規則）を作成・改定していること
- キャリアアップ計画期間中に、非正規雇用労働者のキャリアアップに関する取り組みを実施していること
キャリアアップ助成金には7つのコースがあり、計画の中身によって申請するコースは変わります。コースによって助成金が支給される条件も異なるため、コースの概要をしっかり確認しておきましょう。
両立支援等助成金
両立支援等助成金とは、出産、育児、介護などの家庭環境を理由に仕事を辞めることなく、従業員が働き続けられる雇用環境を整備する事業者を支援する制度です。両立支援等助成金に関しても、キャリアアップ助成金同様に複数のコースが設けられており、各コースが定める要件を満たした際に、助成金が支給されます。
- 出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）
- 介護離職防止支援コース（中小企業事業主のみ対象）
- 育児休業等支援コース（中小企業事業主のみ対象）
- 育休中等業務代替支援コース（2024年1月新設）
地域雇用開発助成金
地域雇用開発助成金とは、雇用機会が不足している地域に新たに事業所を設置して、地域の人を従業員として雇用した場合に支給される助成金です。地方での雇用機会を増やし、人口の流出を防ぐとともに、安定した雇用を確保することを目的としています。
対象となる地域・事業主の要件・労働者・経費など、支給要件が細かく定められているため、事前にしっかり確認しておく必要があります。支給の流れとして、事業所を設置する前に事業計画書を管轄の労働局長に提出する必要があるため、あらかじめ計画を立てておきましょう。
エステサロンで利用できる補助金3選
続いて、エステサロンで利用できる補助金を3つ紹介します。
- 事業再構築補助金
- ものづくり補助金
- 小規模事業者持続化補助金
事業再構築補助金
事業再構築補助金とは、新分野に事業を展開させたり、事業転換したりといった、思い切った事業再構築に意欲的な中小企業の挑戦を支援する補助金です。事業再構築補助金を活用するためには、今まで提供したことのないサービスや商品を提供する必要があります。
支給対象となるのは、主に以下の経費です。
- 建物費
- 機械装置、システム構築費、技術導入費
- 外注費
- 広告宣伝・販売促進費
- 研修費
上記以外の経費は補助金の対象外となります。採択が認められたとしても、全額ではなく補助対象率に応じた補助金が支給されます。
エステサロンからパーソナルジムへ事業を転換する、エステの施術だけでなく脱毛の施術も展開する等のケースで、事業再構築補助金を利用することができるでしょう。
ものづくり補助金
ものづくり補助金とは、新製品や新サービスの開発に取り組む事業者を支援するための補助金です。ものづくりという名称から、製造業が対象だと思われがちですが、エステサロンのようなサービス業も申請することができます。
新しい施術メニュー提供のために必要な設備を導入したり、サービスの質を向上するための電子システムを導入したりする場合の経費が、補助金の対象となります。
小規模事業者持続化補助金
エステサロンのような小規模事業者に特におすすめの補助金が、小規模事業者持続化補助金です。小規模事業者持続化補助金とは、販路拡大や経営環境の変化に対応する小規模事業者の取り組みを支援するための補助金制度です。
補助の上限金額は低いものの、採択率が高い傾向にあるため補助金の活用を検討した際には、まず初めにチェックしておくべき補助金といえるでしょう。公募も頻繁に行われているため、他の補助金と比較して申請のチャンスが多いのも特徴です。
株式会社NBSでは、小規模事業者持続化補助金を活用した業務用美容機器の導入支援を行っています。HP作成や販促ツール導入など、集客支援のための費用に活用することもできるので、詳しくは下記のリンクよりご確認ください。
助成金・補助金の申請は専門家の協力が必要？
助成金や補助金が採択されるためには、人事・労務・経理等の専門的な知識が必要となります。事業計画の策定が必要な助成金・補助金もあるため、一筋縄ではいかないのが現実です。
これからエステサロンを開業しようと考えている方は、どの助成金・補助金を活用できるのか、そのためにはどのような準備が必要なのかよくわからないという方もいるでしょう。そのような場合、ぜひ専門家へ協力を依頼することをおすすめします。
助成金・補助金に関する知識が豊富な専門家に協力してもらえば、申請できる助成金・補助金をアドバイスしてもらえたり、申請書の作成を代行してもらえたりします。事務手続きが楽になるだけでなく、採択率も上がるため、自身で申請するよりも確実に助成金・補助金を受給することができるでしょう。
代行手数料を支払う必要はありますが、受給する助成金・補助金以上の金額を請求されることはありません。そのため、もし自信がないという方は専門家へ協力を依頼することを検討しましょう。
助成金・補助金を利用してエステサロンを経営しよう
エステサロンで活用できる助成金・補助金について解説してきました。
各種助成金・補助金には、それぞれ異なる要件が定められているため、まずはその概要を把握して活用できそうな補助金があるかを、開業前に確認しておくとよいでしょう。ただし、助成金や補助金ありきの資金計画を立ててしまうと、採択されなかったときに計画が崩れて経営が回らなくなってしまう可能性があるため、注意が必要です。
上手に助成金・補助金を活用して、エステサロンの経営に役立ててください。
